公式声明
原子力立地地域振興特別法案への不支持表明の要望申し入れ 2000年5月9日
原子力立地地域振興特別法案への不支持表明の要望申し入れ 2000年5月9日
ＮＧＯ／ＮＰＯ環境行政改革フォーラム有志の1人として、自民党、公明党、保守党に 原子力立地地域振興特別措置法案への不支持表明の要望の申し入れを５月９日に行いました。以下は公明党への申入書の文面です。
平成１２年５月９日
公明党
代 表 神埼 武法殿
副代表 浜四津敏子殿
政審会長 坂口 力殿
衆議院議員各位
参議院議員各位
原子力立地地域振興特別措置法案への公明党の不支持表明の要望申し入れ
拝啓
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
私たちは、環境政策、エネルギー政策、廃棄物政策を国民の立場で研究し、政策提言している非営利・非政府組織、環境行政改革フォーラムの有志です。申し入れ者はいずれも第三者的立場の研究者、科学者、活動家であり、環境、エネルギー面からわが国の社会変革を促すべく日夜活動しているものであります。
貴党とは、環境アセスメント法案はじめダイオキシン類対策特別措置法案、自然エネルギー促進法案など重要な環境、エネルギー関連法案の制定過程でさまざまな有機的な連携をいただき、また法案制定、修正にご努力頂きましたことを感謝しております。
さて貴党への今回の申し入れは、自由民主党の一部議員による議員提案法案、「原発地域振興法案」に公明党として「不支持」を表明いただくことにあります。
ご承知のように、この法案は、現在、先進諸外国ではいかに原子力発電への依存を減らし、省エネルギーと自然エネルギーの開発利用を促進するかに国をあげて取り組んでいるさなか、わが国においては、現行の電源三法による手厚い税制的、財政的支援にくわえ、さらに原発立地周辺地域で道路、鉄道、福祉、教育関連の施設などを建設する場合に国の補助率を引き上げると言う、いわば時代錯誤の法案であります。また自治体が上記の公共事業にからみ起債、縁故債などの借金をした場合、その返済のかなりの部分を地方交付税で手当てすると言うものです。現在でも原発関連施設が立地する基礎自治体や都道府県には電気料金に上乗せされている電源開発促進税から年間１６００億円が交付されていますが、今回の法案はさらに国庫の一般会計から当該自治体や周辺自治体にまで補助金を出すと言うものであります。
既にご承知のように、欧米では脱原発に向けた各方面の取り組みや政策がメインストリームとなっており、政治の大きな関心事となっています。米国ではプロポジション、イニシアティブ(州レベルでの住民法案投票）により原発の新規立地がことごとく否決され、また電力会社の株主も核廃棄物処理の安全性と経済性がいまだ見えない原発を見放しているのが実態といえます。一昨年の１２月には米国連邦エネルギー省やフロリダ大学などの主催によりフロリダ州マイアミで米国の原発関連産業がいかにしてこれまで蓄積してきた技術やノウハウを原発関連施設などの安全な解体処理や汚染除去に活かしていくか、また透明性を保ち地域住民の合意を得ながら核廃棄物処理や廃炉の汚染除去を行っていくかについて国際シンポジウムが開催され、脱原発時代に向けた官民をあげた具体的な議論と取り組みが既に始められています。同国際会議には、米国政府から環境総合研究所に招聘要請があり、池田こみち（環境総研副所長、環境行政改革フォーラム幹事、原子力安全委員会主催の第一回原子力円卓会議招聘者）が参加し発言してきました。
一方、スウェーデンでは１９８０年に行われた原発是非の国民投票結果をうけ昨年１１月３０日に、平常運転していたバルセベック原発が閉鎖されました。これは環境を優先する先進国の国民と政治が下した英断であり、それに呼応して自然エネルギーへの傾斜を強める大胆なエネルギー政策の変化の先頭に立つものと言えます。原発は核廃棄物の処理処分を含めれば、環境問題、安全問題の観点だけでなくエネルギー会計学の面から、また国家の財政面からも、また投資効率の面からもひきあわないことが先進諸国の今や常識となっています。であるがゆえに立法、政策の過程での透明性の確保、住民参加がきわめて重要なものとなっているのです。
そのなかで、日本だけが高速増殖炉（ＦＢＲ）「もんじゅ」の深刻な事故発生にもかかわらず開発促進しようとしており、昨年の茨城県東海村におけるＪＣＯ事故及びそれによる２名の現場作業者の事故死にもかかわらず、原発立地をさらに推進しようとしているのが、本法案であると言えます。これはもやはエネルギー政策、施策ではなく、昨今、国民の重要関心事となっております大規模公共事業による国費のバラマキにすぎないと考えられます。
わが国でも現在、２５０名を超す超党派の国会議員により自然エネルギーの開発利用を促進する法案が議員提案されようとしています。その背景には、一昨年ベースでのわが国のエネルギー関連研究開発予算（費用）の７３％が原子力関連につぎこまれ、自然エネルギーの研究開発にはわずか３％しかつぎこまれていない現実があります。
２１世紀にむけ、持続可能な社会発展をとげるためには、これ以上原子力にエネルギー供給を依存することなく、省エネルギーの推進によって化石燃料の使用を削減しつつ、自然エネルギーの普及・利用に国、地域、国民をあげ取り組むことがわが国に課せられた大きな課題であると私たちは基本的に認識しております。また多くの国会議員諸氏の認識もそこにあると推察致します。政府としても、総合エネルギー調査会総合部会を10年ぶりに立ち上げ、エネルギーの総合的な見直しを始めたところであり、部会冒頭の長官発言、会長発言にもみられるように、原子力ありきの政策そのものが問われている最中です。かかる状況のなかで 原子力立地地域振興特別措置法案は、まさにわが国の国際的孤立をいっそう深めるものであり、環境への負荷、国民の健康と安全をリスクにさらす政策であると考えます。
国の法案制定、政策立案でキャスティング・ボートを握られております貴党が、まちがってもこのような法案の共同提案者とならないよう、当該分野の研究者、科学者、活動家として強く申し入れるものであります。
敬 具
要望申し入れ者
環境行政改革フォーラム（ＮＰＯ／ＮＧＯ）有志 アイウエオ順
青山 貞一＊ 環境総合研究所所長，フォーラム代表幹事
阿川 琢磨＊ 三重大学大学院生物資源学研究科博士課程在籍
池田こみち＊ 環境総合研究所副所長、国際市民参加学会員
大内加寿子＊ アスベストについて考える会
大林 ミカ 「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク副代表
桂木 健次 富山大学経済学部教授（環境経済学研究室）
川田 龍平 薬害エイズ被害者、ケルン大学在学中
川村 暁雄 神戸女学院大学文学部専任講師
向達 壮吉 グリーンコンシューマ関東ネットワーク世話人
後藤 隆 環境ＮＰＯ研究会代表
沢野 伸浩＊ 星稜女子短期大学 助教授
陣内 隆之 諫早干潟緊急救済東京事務所
諏訪 亜紀 ロンドン大学
University College London
環境計画学科博士課程在籍
鈴木 譲 ＊ 東京大学助教授，大学院農学生命科学研究科．
鷹取 敦 ＊ 環境総合研究所主任研究員
辻 淳夫＊ 藤前干潟を守る会
野村 修身 電子技術総合研究所主任研究官（エネルギー部門）
長谷川憲文 ゴミ問題・ゴミ発電を考える会
長谷川公一 東北大学大学院文学研究科教授（環境社会学）
原科 幸彦＊ 東京工業大学大学院教授，国際影響評価学会
理事，日本支部代表
政野 淳子＊
松浦さと子 摂南大学経営情報学部助教授（社会情報論）
松峯 弘 NGO
新議会制を求める会代表
村山
武彦 早稲田大学理工学部助教授
安田由美子
吉田 央 ＊ 東京農工大学専任講師
米田 頼司＊
和歌山大学教育学部助教授
森林ＮＧＯ緑友会（事務局：藤井久雄）
＊：環境行政改革フォーラム幹事
民主党代表 鳩山由紀夫様
日本共産党委員長 不破哲三様
社会民主党党首 土井たか子様
こんにちは。ごぶさたしております。
今、ドイツですが、国会の状況をインターネットのニュースで見て、いてもたってもいられなくなって手紙を書いています。
自自公の国会のやり方に怒り心頭です。
自分たちが勝てそうもなくなったら、ルールを変えてしまうのは卑怯です。許せません。
国会の中だけでなく、国会外の多くの人に呼びかけて、野党は結束して最後まであきらめずに、
総選挙に追い込めるようにがんばってください。がんばりましょう。
川田 龍平 2000年1月28日 ケルン
ところが、、厚生省は和解成立後、真相究明を怠ってきたばかりではなく、和解前後に厚生省は大量の資料を出してきたが、それは不完全なもので、資料の公表に当たっては、差し替えや新たな隠蔽をおこなったのである。
元厚生省生物製剤課長・郡司篤晃氏は、１９８３年６月のトラベノール社の自主回収報告をこの間、エイズ研究班会議に「報告しなかったと思う」と答えてきた。その理由として、自主回収の情報を知ったのは、米国由来の血液製剤の原料血漿にはスクリーニング済みの安全証を添付するよう指示（１９８３年７月２２日）を出しておいて「よかった」という記憶まで引き合いに出してきた。ところが、１９９８年６月１７日、松村明仁被告の刑事裁判の公判で、第１回（１９８３年６月１３日）エイズ研究班議事録のテープの存在が明らかにされ、郡司氏が研究班会議でトラベノールの自主回収を「報告していた」ことが明らかになった。
すなわち、郡司氏は「報告していた」し、「調べていた」のである。なぜ、このことを「報告していなかったと思う」とか「調べていなかったと思う」とか答えてきたのだろうか。
その理由は明確である。もし、「報告していた」、「調べていた」と答えれば、どのような対策をとったか、その責任を追及されるからである。
郡司氏は、血友病患者のＨＩＶ感染のピークといわれる１９８２年から８４年にかけて、血液製剤の製造販売の許認可、安全管理の責任者であった。和解所見（１９９６年１０月６日）では、薬害エイズの被害の拡大を防ぐことができなかった厚生省の重大な責任を指摘しているが、その中で、厚生省の当時主管課である生物製剤課の課長（郡司氏）についても言及している。課長は、１９８３年の初め頃からエイズと血友病に関する情報の収集に努めており、米国における事情を知っていたと認められ、８３年６、７月頃には、エイズの原因が血液、または血液製剤を介し伝播されるウイルスであるとの疑いを強めていた、と。つまり、郡司氏は、汚染の可能性が高い濃縮製剤を血友病患者に使い続けることを黙認していたことになり、殺人ないしは業務上過失致死に相当する重大な責任を問われかねないことを知って、「報告していなかったと思う」「調べていなかったと思う」と答えてきたのである。
これら、郡司氏や厚生省の行為は、和解の確認書を踏みにじるものであり、被害者を冒涜するものであり、許すことはできない。
僕はオランダのハーグで行われた平和市民会議に参加し、上記（注：下記）の発言をしました。
あきらめの中からは何も生まれません。僕は新ガイドライン関連法案に反対します。日本が戦争に加わることを、今、止めなければなりません。起きてしまってからでは遅いのです。一緒にできることをしていきましょう。
My name is Ryuhei Kawada. I am 23 years old, student and hemophilia.
As a result about 2,000 patients were infected with HIV. I am one of them.
I publicized my name in March 1995.
Why the miserable disaster occurred over and over?
薬害と戦争は構造が似ています。そして薬害エイズと戦争はとても関係が深いのです。
戦争の責任があいまいにされています。天皇の責任もあいまいなままです。
その構造は今も続いていて、今回の薬害エイズでも資料は裁判には一切出されず、隠され真実が明らかにされていません。これは従軍慰安婦の問題で同じです。
最後に、沖縄からの米軍基地の撤退も要求します。「重い槍（軍事費）」の予算を本当の「思いやり」予算にすることが良いと思います。